利用規約
ルーチェレンタル利用規約
本規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社石阪工務店(以下「当事業者」といいます。)が運営するウェブサイト「Luce」(以下「本サイト」といいます。)を通じて提供する、各種ブランドバッグ、衣類、アクセサリー等(以下総称して「商品」といいます。)のレンタルサービス及びそれに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。すべての利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約等に同意したものとみなします。
第1条(定義)
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべてのお客様をいいます。
- 「会員」とは、本規約第2章所定の方法により会員登録が承認された者で、退会手続未了の者をいいます。
- 「非会員」とは、会員以外の利用者をいいます。
- 「レンタル契約」とは、当事業者が利用者に対し商品を使用目的で貸し出し、利用者が賃料を支払う契約をいいます。
- 「レンタル商品」とは、レンタル契約が成立し、当事業者が貸し出す商品をいいます。
第2条(本規約等)
- 当事業者は、本サイトに掲載する本規約及びプライバシーポリシー(以下総称して「本規約等」といいます。)に従い商品を貸し渡し、利用者はこれを借り受けるものとします。本規約等に定めなき事項は法令または一般の慣習によります。
- 当事業者は、本規約等の趣旨・法令・慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあり、特約は本規約等に優先します。
第3条(利用者の正確な情報提供)
- 利用者は、氏名、住所、メールアドレス、職業、本人確認書類等を正確に提供しなければなりません。虚偽や誤りによる損害は利用者の責任とし、当事業者は責任を負いません。
- 登録情報に変更が生じた場合、利用者は直ちに届出るものとします。連絡不能により生じた不利益は利用者の責任とします。
第4条(利用申込・審査)
- 本サービスの利用申込は本サイト上から行います。
- 利用者は、レンタル予約申込時に当事業者が指定する本人確認書類を提出します。
- 当事業者は提出書類に基づき審査を行い、不適当と判断した場合は利用をお断りします。審査結果の理由は開示しません。必要に応じ追加資料の提出を求めることがあります。
第5条(規約の変更)
- 本規約を変更する場合、合理的必要最小限の範囲で変更し、変更予定日の1週間前までに本サイト掲示等の方法で通知します。
- 変更の効力は附則に定める施行日から生じます。
第6条(欠格事由)
次の各号のいずれかに該当する場合、利用者となることはできません。該当が判明したときは自動的に資格を喪失します。
(1) 制限行為能力者
(2) 安定収入がない方(配偶者に安定収入がある場合を除く)
(3) 本規約等に同意しない方
(4) 有効なメールアドレス・通信環境を持たない方
(5) 有効なクレジットカードを持たない方
(6) 日本在住でない方
(7) 当事業者がサービスを行っていない地域の居住者
(8) 反社会的勢力に属する者または離脱後20年未満の者
第7条(利用停止等)
-
次の各号のいずれかに該当する場合、当事業者は利用を承認せず、または有期無期を問わず利用停止処分とすることがあります。発生済の利用料等は全て利用者負担とします。
(1) 申込内容に虚偽・誤記・記入漏れがある場合
(2) 過去に当事業者の停止処分等を受けている場合
(3) 支払遅延・不履行、返却遅延が判明した場合
(4) 登録クレジットカードが無効・決済不可となった場合
(5) 当事業者から連絡が取れなくなった場合
(6) 禁止事項(第22条)に該当する行為があった場合
(7) 過度な迷惑行為・威迫行為により業務に著しい支障をきたした場合
(8) 第6条各号に該当する場合
(9) その他当事業者が不適当と判断した場合(例:返却遅延等により2回以上の損失発生)
— 再延滞2回以上、または未返却30日到達の場合、**即時に全契約を解約し、残り商品の強制返却(返金不可)**とします。 - 前項の処分につき、利用者は異議を申し立てることはできません。
第8条(利用者識別と責任)
- 本サービスは登録メールアドレス及びパスワードにより利用者を識別します。
- パスワードの管理は利用者責任とし、第三者使用による費用等は利用者が負担します。
第9条(通知)
- 当事業者は、公式LINE、メール、電話、書面その他適切な手段で通知します。
- メール・書面は、登録アドレス・住所へ発信した時点で到達したものとみなします。未受領・未読・自動削除・受取拒否等の不利益は利用者負担とします。住所変更未届で不達の場合も発送時点で到達擬制とします。
- 契約解約・退会処分等の通知方法は当事業者の判断によります。
- 連絡先不明・急を要する場合等、当事業者は通知発信をもって契約解除・解約・停止処分を行うことができます。
第10条(レンタル予約契約)
1 利用者は、商品、開始希望日、期間(ちょいカリ/10日/20日等)その他条件(以下「レンタル条件」)を明示して申込みます。
- 当事業者は予約完了通知(注文受付完了通知)を行い、当該通知発信時に予約契約が成立します。ただし予約完結権は当事業者が有します。
- 商品発送前は所定方法で解約できます。通知を当事業者が確認した時点で成立します。
-
予約解約が注文受付完了通知の後に行われた場合、以下のキャンセル料を支払うものとします。
【予約キャンセル料】レンタル開始日の3日前から:レンタル料金の100%/
ちょいカリは当日キャンセルのみ50% - 商品発送後は予約解約できません。
第11条(レンタル期間)
- レンタル開始日は、利用者の開始希望日(不在等でも同様)とします。
- レンタル終了日は、利用者が専用フォームで指定した期間の最終日とします。
- 期間延長はレンタル終了、2日前に連絡すること。
第12条(商品の返却・延滞及び法的措置)
- 利用者はレンタル終了日までに、当事業者所定の方法で返却します。返却時は当事業者の箱を必ず使用し、他箱利用による破損・紛失等のトラブルは全て利用者負担とします。
- 「レンタル返却日」は、返却のために発送した日とみなします(当社指定追跡手段によること)。
- 未返却の場合、**延滞料(第14条)に加え、機会損失補填金として1商品につき5,500円/日(税込)**を請求します。
- 当事業者は未返却の場合、登録住所宛に書面催告を行います。
- 未返却が30日を超えた時点で、理由の如何を問わずレンタル契約は当然に解約され、利用者は**「中古相場価格×2.0(下限20万円/点)」+30日分の延滞料+機会損失補填金を違約金**として直ちに支払います。
- 利用者が(i)延滞料・違約金等を支払わない、(ii)登録情報が虚偽、(iii)催告が到達しない、(iv)受領拒否する等の場合、当事業者は裁判上・裁判外請求、債権回収会社委託、所轄警察署への届出・刑事告訴を行います。
- 「手元に商品がない」旨の申告がある場合、利用者は譲渡・売却・質入等の有無と相手先(氏名/屋号・所在地・連絡先)を24時間以内に書面回答する義務を負います。回答がない場合、横領その他犯罪の疑いとして警察に届出・告訴を行います。
- 利用者が**「弁護士対応とする」と主張する場合、弁護士氏名・事務所名・連絡先を直ちに通知**し、以後当該弁護士宛に連絡します。通知がない場合、牽制・遅延目的の主張とみなし、直接請求及び法的措置を継続します。
-
- 利用者がレンタル返却日から 2日以上返却を延滞した場合、当該延滞は「無断延長」とみなし、自動的に10日間の延長利用が発生します。
-
前項の自動延長が発生した場合、利用者は以下の料金を直ちに支払うものとします。
(i)通常の10日間分の延長料金
(ii)延滞料(第14条)
(iii)機会損失補填金(1点につき5,500円/日) - 自動延長期間(10日間)経過後も返却がない場合、延滞料および機会損失補填金の計算を継続し、未返却30日経過時には、第12条(5)の違約金規定を適用します。
第12条の2(刑事手続・調査協力義務)
- 未返却・所在不明・第三者譲渡の疑いがある場合、利用者は当事業者の求めに応じ、譲渡先・売却先・質入先・保管場所等の関連情報を24時間以内に書面で開示します。
- 応じない場合、当事業者は横領・詐欺その他犯罪の疑いとして警察に届出・告訴し、差止・引渡・不当利得返還等の民事手続を直ちに行います。
- これらの手続・回収に要した弁護士費用・調査費用・回収費用は実費で請求します。
第13条(利用料等の課金)
- サービス利用料、レンタル料、送料等は本サイト又は当事業者からの通知に表示され、支払方法は本人名義クレジットカード又は指定口座振込とします。
- サービス利用料は商品発送時に課金します。延滞料はレンタル終了日の翌日から返却日まで1日単位で課金します。
第14条(延滞料)
- 延滞料は**1日あたり/1商品につき10,000円(税込)**とします。
- 上記とは別に機会損失補填金 5,500円/日/点(税込)を併科します。
- 延滞に伴う再配送費、再検品費、事務手数料 5,500円/件を別途請求します。
- 金銭債務の支払遅滞が生じた場合、年14.6%の遅延損害金を請求できます。
- 返却遅延が累計2回以上発生した場合、当事業者は全レンタル契約を即時解約し、**残り商品の強制返却(返金不可)**を求めます。
第15条(レンタル商品の返品)
- 当事業者の誤配・配送中破損以外の返品は受け付けません。全商品ユーズドのため無傷の商品を希望する場合は利用を控えてください。
- 返品の申出は到着後24時間以内とします。
- 返品該当と判断された場合は、レンタル契約を解除し支払済利用料を返金します。
第15条の2(返却方法)
- 返却は**受領時資材(クッション・不織布・段ボール等)**を再利用して梱包し、付属品も同梱してください。
- 当事業者は返却時に**同一性確認(すり替え防止)**及び状態確認を行います。
- 返却品に他物が混入していた場合、その取扱費用は利用者負担とし、着払い返送又は利用者負担で廃棄します。返却日から1ヶ月内に請求がない場合は当事業者の裁量で処分します(費用は利用者負担)。
第16条(破損・汚損、紛失・盗難)
- 修復可能な場合:当事業者指定業者で修理し、見積事務手数料3,300円/件を加算。見積通知後5日経過で承諾擬制のうえ決済します。
- 修復不可能な場合:中古相場価格×2.0(下限20万円/点)を予定損害金として請求します。
- 紛失・盗難の場合:利用者は速やかに被害届を提出し受理番号を24時間以内に通知のうえ、当事業者が指定する**同一商品または同等商品の購入(当社指定サイト)等の方法で賠償するものとします。いずれの場合も中古相場価格×2.0(下限20万円/点)**を上限に清算します。
- 当社梱包資材以外で返送した結果のトラブル(破損・紛失等)は全て利用者負担とします。
- 修復可能性の判断は当事業者の基準によります。
第17条(賠償基準)
- 破損・汚損の修復可能な場合は、修理費用・しみ抜き費用等(2,000円~)+事務手数料等を請求します。
- 修復不可能な場合は**中古相場価格×2.0(下限20万円/点)**を請求し、必要に応じ買上げとみなします。
- 例示(衣類・鞄・アクセサリーの典型事象)は参考例であり、本条の基準を優先します。
第18条(予約解除・契約解約)
- 予約成立後でも、支払不履行、転売目的、虚偽登録、その他合理的理由がある場合は予約解除できます。
- 利用者が本規約違反・信用重大変化(延滞・虚偽申告・弁護士情報未通知を含む)等に該当した場合、当事業者は契約を解約し即時返却を求めます。返金不可で、未履行債務及び損害賠償(機会損失補填金含む)を履行するものとします。
- 当事業者は解約により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第19条(不在・受領拒否)
不在・受領拒否・配送先不明等により引渡不能となった場合の不利益は利用者負担とします。
第20条(キャンペーン)
- キャンペーンにより一時的に諸条件が本規約と異なる場合があります。
- キャンペーン条件は本規約に優先します。
第21条(配送方法の指定)
- 原則として登録住所への発送に限ります。例外は当事業者の判断によります。
- 当社同梱伝票・手段以外で返送した場合の送料・リスクは全て利用者負担とし、追跡不能・破損・紛失は**紛失扱い(第16条適用)**とします。
第22条(禁止行為)
- 法令違反・犯罪行為・公序良俗違反
- 商品価値を低下させる行為
- 第三者への譲渡・売却・質入・転貸・担保設定
- ID・パスワードの不正利用・第三者利用
- システム等への過度負荷・不正アクセス
- 有害情報・誹謗中傷の送信
- 所在偽装・弁護士対応の名目による連絡遮断や情報不提供等、当社業務を妨げる行為
- その他当事業者が不適切と判断する行為
第23条(反社会的勢力に関する無催告解除)
- 反社会的勢力に該当・関与・利用した場合、当事業者は無催告で利用停止・予約解除・契約解約ができます。当事業者は損害賠償義務を負いません(当社からの損害賠償請求は妨げられません)。
- 疑念がある場合、当事業者は弁明資料の提出を請求でき、拒否時は前項措置を取れます。
第24条(免責)
- 当事業者の故意・重過失によらない遅配・誤配・未達、利用者の過失による誤配・未達、本サイトの休止、メール不着等に起因する損害について責任を負いません。
- 当事業者は、当社の責に帰さない事由による損害、逸失利益、第三者からの賠償請求、特別・間接・派生・拡大損害について責任を負いません。当社が責任を負う場合でも、利用者が支払った代金相当額を上限とします。第25条(サービスの中断)
保守、非常事態、その他運営上の必要がある場合、本サイト・本サービスを中断することがあり、当事業者は損害について責任を負いません。
第26条(サービスの終了)
運営上の都合により本サイト・本サービスを終了することがあります。終了時、利用者はレンタル中商品を速やかに返却し、時点までのレンタル料を支払います。
第27条(個人情報の取扱い)
- 当事業者は債権保全が必要と認める場合、債権回収会社、弁護士、探偵業届出業者等への個人情報提供、並びに債権譲渡を行うことがあります。
- 利用者が禁止行為、解除、虚偽登録、未返却、延滞、徴収不能等に該当する場合、レンタル事業他社への事故情報提供に同意したものとします。
第28条(知的財産権)
本サイトの著作権(構成、デザイン、画像、文章等)は当事業者に帰属し、無断複製・転載・改変等を禁じます。
第29条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関連して生じた紛争は、当事業者本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則(重要数値の運用基準)
- 中古相場価格:直近の国内外中古流通価格、オークション落札履歴、ブランド正規相場、コンディション評価等を総合し当事業者が算定。
- 事務手数料:請求1件ごと5,500円(税込)。
- 見積手数料:修理見積1件ごと3,300円(税込)。
- 機会損失補填金:5,500円/日/点。
- 延滞料:10,000円/日/点。
- 遅延損害金:年14.6%。
- 違約金の下限:20万円/点。
- 未返却30日:**当然解約+買上(中古相場×2.0+各費用)**発動。
第30条 (未払い・返却義務不履行時の措置)
レンタル料金の未払い、または返却期限を過ぎても商品が返却されない場合、
当社は事前通知なく、以下の措置を講じる権利を有します。
- 勤務先・所属先・緊急連絡先への連絡
- 内容証明郵便による正式請求
- 弁護士を通じた法的手続き
- 警察への被害相談・刑事告訴
なお、本条項に基づく対応に要した一切の費用はお客様負担とし、
返却完了および未払い金全額の支払いが確認できるまで、
当社サービスの利用を永久に停止するものとします。
【2024年2月14日制定】
改定日:2025年5月6日
